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(パラオ語)
(英語)

| 国旗画像 =Flag of Palau.svg

| 国章画像 =

| 国章リンク =(国章)

| 標語 =Rainbow's End

| 位置画像 =LocationPalau.png

| 公用語 =パラオ語、英語

| 首都 =マルキョク州

| 最大都市 =コロール

| 元首等肩書 =大統領

| 元首等氏名 =ジョンソン・トリビオン

| 首相等肩書 =首相

| 首相等氏名 =なし

| 面積順位 =179

| 面積大きさ =1 E8

| 面積値 =458

| 水面積率 =極僅か

| 人口統計年 =2005

| 人口順位 =190

| 人口大きさ =1 E4

| 人口値 =20,303

| 人口密度値 =44

| GDP統計年元 =2005

| GDP値元 =1億4467万

| GDP統計年MER =2005

| GDP順位MER =

| GDP値MER =1億4467万

| GDP統計年 =2001

| GDP順位 =190

| GDP値 =1億7,400万

| GDP/人 =9,000

| 建国形態 =独立

| 確立形態1 =国連信託統治(アメリカ合衆国)より

| 確立年月日1 =1994年10月1日

| 通貨 =アメリカ合衆国ドル

| 通貨コード =USD

| 時間帯 =+9

| 夏時間 =なし

| 国歌名 =我等がパラオ

| ccTLD =PW

| 国際電話番号 =680

| 注記 =

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パラオ(Beluu er a Belau)は、太平洋上のミクロネシア地域の島々からなる国である。正式名称パラオ共和国。首都はマルキョク州。2006年10月7日に旧首都コロールから遷都した。

◆ 国名

正式名称はパラオ語で、。

公式の英語表記は、。通称、。

日本語の表記は、パラオ共和国。通称、パラオ。漢字では、帛琉と書き、帛と略す。また、現地ではベラウと呼ぶこともある。

◆ 歴史

◇ 有史以前

有史以前のパラオについては未解明の状態だが、国内に多く残る遺跡などを研究した結果、約4000年前から人が住んでいたと推定されている。

◇ スペインの植民地

16世紀頃より、海運の進歩の結果ミクロネシア諸島にもヨーロッパ人が訪れるようになり、スペイン人が初めて渡来し、次いでポルトガル人、イギリス人がやってきた。パラオも1885年にスペインの植民地下に入った。これらのヨーロッパ人により天然痘などが持ち込まれ、また現地人に対する搾取が行われた結果、パラオの人口は90%程度減少したとされる。

◇ ドイツの植民地

1899年に、国力が衰退の一途を辿っていたスペインは、グアムを除くスペイン領ミクロネシアを450万ドルでドイツに売却、パラオもこれに含まれ以降ドイツ植民地となった。ドイツはパラオでココナッツ、タピオカ栽培、アンガウルにおけるリン鉱石採掘などの産業振興を行った。しかし、他のドイツの植民地と同様に、道路や水道などのインフラストラクチャーの整備や現地人への教育はほとんど行われなかった。

1914年に第一次世界大戦が開始されると、イギリスやアメリカなどと同じ連合国の一国であり、ドイツに対して宣戦を布告した日本が海軍を派遣し、ドイツ守備隊を降伏させてこれを占領した。

◇ 日本の委任統治

第一次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオは日本の委任統治領になった。コロールには南洋庁及び南洋庁西部支庁(パラオ支庁)が置かれ、パラオは周辺諸島における植民地統治の中核的な島となり、多くの日本人が移住しパラオ支庁管内の住民の4人に3人は日本人となった(軍人を除く昭和18年6月末時点の居住者33,960人の内訳:日本人25,026人、朝鮮半島出身者2,460人、パラオ人先住民6,474人、他にスペイン人・ドイツ人宣教師18人)。

日本の統治が始まってからは、ドイツの統治下ではほとんど進んでいなかった学校や病院、道路など各種インフラストラクチャーの整備も重点的に行われ、1920年代頃になるとコロールは近代的な町並みへとその姿を変貌させていった。また、日本統治の開始にともない日本語による学校教育が現地人に対しても行われるようになった。ただし、本科3年補習科2年の課程であり、日本人子弟とは学校が別だった(公学校)。現地人子弟は高等教育の道が事実上閉ざされていた飯高伸五 「[外部リンク] 旧南洋群島における混血児のアソシエーションーパラオ・サクラ会」『移民研究』5号、琉球大学移民研究センター、2009年3月。。現地人の教科書編纂のため南洋庁の書記として赴任していた中島敦(後に作家となる)は、教育の軽視など、現地住民がおかれた状況を悲観的に分析した手紙を家族に送っている。

日本は1933年に国際連盟から脱退したが、「統治委任はパリ講和会議によるもの」と主張して、国際連盟の加盟諸国もこれを認めたために委任統治を続けた。なお、国際連盟による「委任統治領に軍事施設を建設してはならない」という規則が存在したこともあり、脱退後は各地に海軍の関連施設を建設した。

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