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地方財政(ちほうざいせい、local finance)とは地方公共団体の行政を行なうための経済的基礎となる財政である。会計区分上は一般会計と特別会計に分けられる()が、統計区分上は普通会計(一般会計と特別会計から事業会計を抜いたものの合計)と公営事業会計に分けられる。

・地方自治法は、以下で条数のみ記載する。

◆会計

「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」()とする「総計予算主義」が掲げられている。

◇会計年度独立の原則

:各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てる()。

;例外

・継続費の繰越()

・繰越明許費()

・事故繰越()

・歳計剰余金の繰越()

・翌年度歳入の繰上充用()

・過年度収入・過年度支出(243条の5)

◇一般会計

・ 歳入

  ・ 地方税

  ・ 使用料及び手数料

  ・ 国庫支出金 - 国が資金の使途を指定する。

  ・ 地方交付税

  ・ 地方譲与税 - 国が代行して国税として徴収し、そのまま地方に譲与する地方税をいい、地方道路譲与税等がある。

  ・ 地方債

  ・ 雑入

・ 歳出

  ・ 議会費

  ・ 総務費

  ・ 民生費

  ・ 衛生費

  ・ 労働費

  ・ 農林水産業費

  ・ 商工費

  ・ 土木費

  ・ 警察費(市町村においては、消防費)

  ・ 教育費

  ・ 災害復旧費

  ・ 公債費 - 地方債における元金の償還、利子の支払いに充てられる経費。

  ・ 諸支出金

  ・ 予備費(1項)

◇特別会計

地方財政法や個別法で決められた事業を行う際に必置の場合と、任意に置ける場合がある。条例により設置される。

◆予算

◆財政指標

・ 財政力指数

・ 標準財政規模

・経常収支比率

・:財政構造の弾力性を判断する指標。

・:経常収支比率=経常経費充当一般財源×100/(経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策債)

・ 起債制限比率

・公債費負担比率

;健全化4指標

・実質赤字指数

・連結実質赤字指数

・実質公債費比率

・: 自治体の標準的な税収と地方交付税を合わせた収入に対する、上水道や交通など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰り出し金等を加えた実質的な元利償還金の割合を示す指標。

・: 18%以上 - 地方債発行に国や都道府県の許可が必要になる。

・: 25%以上 - 独自事業の起債が制限される。

・: 35%以上 - 国と共同の公共事業向けの起債が制限され、財政再生団体に指定される。

・将来負担比率

◆時効

地方自治法により、金銭債権には以下のような消滅時効が定められている。

・ 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、5年間これを行なわないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする()。

◆地方財政法

地方財政法とは、地方公共団体の財政運営の基本原則を定め発達に資することを目的とした法律である。

◆政府との関係

国と地方の財政は密接な結びつきがある。その背景として、後掲のような国から地方への補助が歳入の大きな割合を占めることがある。地方税が全体の収入に占める割合は30%程度で推移しており、日本の地方自治が「3割自治」と揶揄される所以である。今後は地方分権によって地方に税源を移譲することが期待されている。平成19年分の所得税と、平成20年度の住民税の間で税源移譲が行われ、地方の税収割合は増加した(三位一体の改革を参照)。

◇地方交付税交付金

地方公共団体間の財政格差を是正するために設けられている。

◇国庫支出金

国が地方自治体に対して交付している支出金のうち、地方交付税など一般財源であるものを除く使途を特定した支出金をいう。大別すると、以下の3種類がある。

・ 国庫負担金(地方財政法第10条〜第10条の3)

  ・ 国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためにはなお国が進んで経費を負担する必要がある事業に対する国の支出金をいう。

    ・ 義務教育諸学校の建物の建築に要する経費

    ・ 道路、河川、砂防、海岸、港湾等に係る重要な土木施設の新設及び改良に要する経費

    ・ 災害に係る事務に要する経費

・ 国庫委託金(同第10条の4)

・ 国庫補助金(同第16条)

◆地方債

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