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都市圏(としけん)とは一般に、核となる都市および、その影響を受ける地域(周辺地域、郊外)をひとまとめにした地域の集合体であり、行政区分を越えた広域的な社会・経済的な繋がりを持った地域区分のことを指す(東京大学都市経済学 金本良嗣研究室) 金本・徳岡「応用地域学研究」No.7, 1-15 (2002)。

日本では、アメリカ合衆国のような統一的な公式の都市圏の設定はないものの、国の機関による公式の設定、あるいは、学会や民間による設定が多様に存在する。

◆ 都市圏の種類

・ 都市圏

  ・ 通勤通学都市圏

    ・ 相対通勤通学都市圏

    ・ 絶対通勤通学雇用圏

  ・ 経済都市圏(経済圏)

  ・ 生活都市圏(生活圏)

  ・ 都市群

  ・ 分析や政策の目的に則して設定された都市圏

  ・ その他

・ 大都市圏

  ・ 都市圏の内、人口・経済力などが大きいもの。「大都市」の都市圏。三大都市圏、七大都市圏など。

  ・ 複数の隣接都市圏の集合体。複数の中心業務地区 (CBD) や中心商業地がある都市圏。人口が多い場合が多い。京阪神圏、北九州・福岡大都市圏、岡山・倉敷都市圏、前橋・高崎など。

国の機関では、都市圏をいくつかのグループに分けて名称を付与している[外部リンク] 地方中枢都市圏(国土交通省 用語解説ページ)(国土交通省国土審議会 計画部会 第1回持続可能な国土管理専門委員会)の35ページの表を元に作成。

◆ 概要

現代の都市活動は広域化しており、行政単位としての市、区、町、村の範囲を超えている。中心となる都心の影響が及ぶ範囲を含めてその都市の都市圏と呼び、各種の計画、事業、管理を考える際の枠組となっている。

明治以降の日本においては、都市の発達に伴って中心市とその周囲の自治体との間で市町村合併が繰り返され、日本最大の都市圏をもつ東京では都制(東京府→東京都)がしかれるなど、いくつもの自治体の集合である都市圏を一体的な自治体にする方法が試みられてきた。

車社会化が発達した20世紀末には、中心都市の市域を大きく超えて生活圏が形成されるようになり、21世紀になって「平成の大合併」と呼ばれる広域合併が行われた。

◇ 通勤率

都市圏を形成する指標として通勤率が多く用いられている。基本的には、下記の計算式で求められる。

;計算式

:中心都市への通勤・通学者数÷全通勤・通学者数×100

ただし、総務省が設定している1.5%都市圏の場合は、各市町村における15歳以上の都市圏の核となる中心都市への通勤・通学者数の割合が当該市町村の常住人口比に占める割合を表しており、注意する必要がある。

◆国の機関による定義

基礎データとして、国勢調査の統計データを利用して作成することが多い。

◇総務省の統計上の地域区分

総務省統計局が広域的な都市地域を規定するため行政区域を越えて設定した統計上の地域区分。俗にいう「1.5%都市圏」→ 都市圏 (総務省)

・ 中心市:

  ・ 大都市圏の中心市は、東京特別区部(東京23区)、および、その他の政令指定都市。この際、中心市同士の距離が近い場合には、その地域を統合して1つの大都市圏とする。

  ・ 都市圏の中心市は、大都市圏に含まれない人口50万人以上の市。

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