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野村證券株式会社(のむらしょうけん)は、東京都中央区日本橋一丁目(日本橋本社・本店)に本拠を構える証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。

◆ 概要

1918(大正7)年に 二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行(現・りそな銀行、旧大和銀行)の証券部が独立し1925(大正14)年12月1日に野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株 (98%) を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目(現在の大阪府大阪市中央区、現・大阪支店の地)に置かれた。(当時の社長は片岡音吾)。野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。

飯田清三が社長だった1941年に日本初の投資信託業務の認可を受け、1946年に東京に本社を移転(現在の日本橋本店旧館はもともとはリバービューホテルと言うホテルの建物だった)。1949年に東京証券取引所正会員となる(当時の社長は奥村綱雄)。瀬川美能留が社長であった1961年に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場し、1965年に調査部を分離独立して株式会社野村総合研究所(NRI)を設立している。戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。

後任の田淵節也は、日本経済新聞の私の履歴書で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている。

1991年には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任。1997年には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任をするなど、証券業のモラルを欠いたスキャンダルも多い。

2001年、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。旧野村證券が野村ホールディングス(持株会社)に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新野村證券が設立され資産等の移転が行われた。

リサーチ機能のインハウス化によるグループ経営の効率化を目的として、野村総合研究所のもつ証券調査・市場調査などのリサーチ部門の一部を再編し、1997年に金融研究所(現在の金融経済研究所)を設置し、2004年には野村ホールディングス傘下の独立した法人として野村資本市場研究所を設立した。

また、他の金融機関と一定の距離を保ち、国の政策である金融コングロマリットとは一線を引いた全方位外交を展開している。ただし、UFJ信託銀行や三菱信託銀行(いずれも現在の三菱UFJ信託銀行)と信託分野で提携するなど三菱UFJフィナンシャル・グループと緊密になりつつある。

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